金融関連ニュース

8.172022

損保ジャパン、被災地の調査員を効率配置　データ解析

損害保険ジャパンは出資する米パランティア・テクノロジーズのデータ解析技術を使い、契約者の情報を自動で集約できる体制を整えるようです。大規模な地震などが起きて被災地で損害調査を実施するときに、調査員が訪問しやすいように査定先を効率的に割り振り、保険金の支払いが3～4日早まる見込みのようです。
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8.162022

T&D、1000億円の損失計上へ　海外関連会社で評価損

T&Dホールディングスは10日、2022年7～9月期に海外の持ち分法適用関連会社であるFGH Parent（フォーティテュード）の評価損などにより、1000億円程度の投資損失を計上する見込みとなったと発表しました。同日に発表しました23年3月期の業績予想は据え置いたようです。
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8.152022

脱炭素化の官民ファンド、政投銀・3メガ銀が出資へ

日本政策投資銀行（DBJ）と3メガバンクは9日、脱炭素化を後押しする事業に投資する官民ファンド「脱炭素化支援機構」を設立すると発表しました。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギー開発や省エネ設備導入、森林保全などの取り組みを資金面で支援するようです。
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8.122022

東京海上、代替要員の採用費補償　業務災害保険の特約で

東京海上日動火災保険は中小企業向けに、社員が育休を延長した際の代替要員の採用費用や、業務の外部委託費を補償するようです。10月から業務上の災害を補償する保険の特約として提供するとのことです。
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8.102022

東京海上日動、糖尿病患者向け保険　重症化予防も支援

東京海上日動火災保険は2023年度内に、糖尿病の患者でも入れる保険を売り出すようです。視力障害や人工透析など糖尿病の合併症が表れると、保険金として100万円を払うとのことです。
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8.92022

外貨準備2カ月ぶり増加　米金利低下で0.9％プラス

財務省は5日、7月末の外貨準備高が6月末に比べて0.9％増の1兆3230億3400万ドル（約176兆円）だったと発表しました。増加は2カ月ぶりのようです。保有する米国債の金利が低下（価格は上昇）したことが大きいとのことです。
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8.82022

三井住友DS、上海に現地法人　私募投資信託を中国で

三井住友DSアセットマネジメントは7月下旬、中国・上海に初の現地法人を設立しました。国内の運用会社としては野村アセットマネジメントに次ぐ2番目のようです。中国株の調査や運用で培ったノウハウを生かし、現地の適格投資家向けに私募投資信託を設定・販売するもようです。
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8.52022

三菱UFJ、中京銀全株を101億円で売却

三菱UFJ銀行は2日、中京銀行が1日まで実施していたTOB（株式公開買い付け）に応じて全保有株を売却したと発表しました。総額は101億円です。三菱UFJ銀行は中京銀行の発行済み株式39％弱を保有し、持ち分法適用会社としてきたようです。
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8.42022

東京海上、災害の疑似体験アプリで減災支援

東京海上日動火災保険は8月、自治体が持つ様々なデータを二次利用が可能な形で提供する「オープンデータ」に連動させた防災向けウェブサービスを始めるようです。
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8.32022

岩手銀行、サステナビリティ推進委員会設置

岩手銀行は1日、SDGs（持続可能な開発目標）に向けた経営会議体である「サステナビリティ推進委員会」を同日付で設置したと発表しました。ESG（環境・社会・企業統治）の重要性が高まる中、グループ会社や各営業店も巻き込みサステナビリティー関連の新規事業や取り組みについても話し合うようです。
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