金融関連ニュース

1. 8.22022

   7月の東京23区の物価2.3％上昇　2カ月連続で2％超え

   総務省が29日に発表した東京都区部の7月の消費者物価指数（CPI、中旬速報値、2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.1と前年同月比で2.3％上昇したようです。

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2. 8.12022

   6月の鉱工業生産指数8.9％上げ　3カ月ぶり上昇

   経済産業省が29日に発表した6月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）速報値は95.8となり、前月比8.9％上がったようです。上昇は3カ月ぶりとのことです。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中国・上海市での都市封鎖（ロックダウン）が解除され、生産が回復したもようです。

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3. 7.292022

   新生銀行、SBI出資先にベンチャーデット　法人客拡大へ

   新生銀行が親会社SBIホールディングス系の出資しているスタートアップ企業を対象に、融資や社債などデット（負債）性の資金を提供する「ベンチャーデット」を増やすようです。

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4. 7.282022

   三井住友海上、NFTアート取引に保険　出品リスクを軽減

   三井住友海上火災保険は非代替性トークン（NFT）のアート作品向けの専用保険を開発しました。第1弾としてNFTの流通市場を手がけるHARTi（ハーティ、東京・千代田）に提供を始めたようです。不正アクセスによる作品の盗難に際し、出品者に保険金を払うとのことです。

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5. 7.272022

   MICINが医療保険、がん治療中でも加入可能　入院に備え

   三菱商事や日本生命保険が出資する医療関連サービス会社MICIN（マイシン、東京・千代田）は、がんの治療中でも病気やけがによる入院に備えて加入できる医療保険を発売するようです。がんに罹患（りかん）した人でも、確定診断から最短6カ月で加入できるとのことです。

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6. 7.262022

   三井住友系、AIで契約書管理サービス　検索簡単に

   三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下で電子契約サービスを手掛けるSMBCクラウドサインや三井住友銀行などは20日、人工知能（AI）を活用した契約書の管理機能を開発したと発表しました。

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7. 7.252022

   JCB、法人クレカにサイバー保険を無償で　国内初

   ジェーシービー（JCB）は10月から法人向けのクレジットカードにサイバー保険を無償で付けるようです。サイバー攻撃で事故が発生し、企業が損害賠償責任を負った場合の損害を補償し、サイバー攻撃対策の無料相談も提供するようです。

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8. 7.222022

   景気の谷「20年5月」で確定　内閣府、景気動向に新指数

   内閣府は19日、2020年5月を景気の谷と正式認定しました。18年11月から始まった景気後退が1年7カ月で終わり、20年6月から回復（拡張）局面に入ったことになります。その後も新型コロナウイルスは流行を繰り返し、経済正常化は道半ばです。

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9. 7.212022

   三菱UFJ、サイバーエージェントと広告事業　データ活用

   三菱UFJ銀行は15日、サイバーエージェントと組んで広告事業への参入を検討していることを明らかにしました。銀行が抱える個人情報をもとに、広告主の意向に沿った顧客層へ広告やメールを配信するようです。昨年11月施行の改正銀行法で、広告やマーケティングに関する業務が銀行にも認められたようです。

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10. 7.202022

    金融庁、中部電力系REIT運用会社に業務停止発表

    金融庁は15日、中部電力系の不動産投資信託（REIT）運用会社、エスコンアセットマネジメント（東京・港）に3カ月間の業務停止命令を出したと正式発表しました。REITに親会社の持つ不動産を高値で買わせるため、鑑定会社に高い価格を提示するよう働きかけたことが理由のようです。

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