金融関連ニュース

6.62022

農林中金、みずほ証券株を売却　みずほFGに

みずほフィナンシャルグループ（FG）は1日、農林中央金庫が保有するみずほ証券の株式を取得し、同証券を完全子会社にしたと発表しました。農林中央金庫は2004年に証券子会社をみずほ証券に営業譲渡した際、同証券へ資本参画していたようです。
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6.32022

「電力難民」4月の2.5倍　最終保障制度の利用1.3万件

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は31日、電力小売りとの契約がない法人に必ず電気を供給する「最終保障供給」制度の利用が5月20日時点で1万3045件にのぼると発表しました。4月末の2.5倍の水準となったようです。
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6.22022

ネット融資仲介の事前審査を義務化　金融庁が法改正検討

金融庁はインターネット経由で集めた資金を事業会社に貸し付ける「ソーシャルレンディング」への規制を強化するようです。事業者に融資前の審査などを義務付けるとのことです。
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6.12022

東京海上、水害保険で定額先払い　スマホ画像で判断

東京海上日動火災保険は、水害で家屋が浸水した個人契約者に数日で定額10万円の保険金を先払いする仕組みを導入するようです。契約者がスマートフォンで撮影した浸水状況の写真で判断するとのことです。
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5.312022

損保も賃上げ　東京海上など大手、学び直し手当支給

政府の賃上げ要請なども踏まえ、損害保険業界が賃上げに動くもようです。東京海上日動火災保険が学び直しのための手当を支給するほか、損害保険ジャパンは有期雇用の社員などに一時金として3万円を支給するとのことです。
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5.302022

日本郵便、税滞納者らの転居先開示へ　国や弁護士に

日本郵便は被災者や税金滞納者らの転居先情報を、国や自治体、弁護士に限り開示するとのことです。総務省が郵便事業の個人情報保護の指針解説を今夏に改正するようです。郵便法に基づき、開示に応じていませんでしたが、ドメスティックバイオレンス（DV）被害者らに配慮し、開示請求の審査を徹底するもようです。
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5.272022

農林中金、純利益11％減　金利上昇で債券売却損

農林中央金庫が25日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比11％減の1846億円だったようです。22年初からの金利上昇を受けて一部の債券を売却し、損失を計上したとのことです。前の期に有価証券の売却益が膨らんだ反動も出たようです。
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5.262022

年に一度は価格交渉を　経産省、原材料高で基準改定

経済産業省は原材料高騰や人件費上昇によるコスト増加分を下請け企業が価格転嫁しやすくなる環境を整えるもようです。下請中小企業振興法の「振興基準」を改定し、下請け企業の賃上げや原材料高を考慮して価格改定の交渉に応じるよう発注企業に求めるとのことです。
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5.252022

国際協力銀行など　インドのコロナ対策に1億ドル融資

国際協力銀行（JBIC）などはインドの新型コロナウイルス感染症対策に1億ドル（約130億円）を協調融資するようです。融資の対象はワクチンメーカー、治療薬や感染予防の製品メーカー、病院などを想定しているとのことです。
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5.242022

3メガ損保の純利益、22年3月期は2倍　過去最高に

損害保険大手3グループが20日に発表した2022年3月期決算は、合計の連結純利益が前の期比2倍の9081億円となったようです。株式の配当金などの資産運用利益が伸び、3社とも過去最高益だったとのことです。合計額でも10年に現在の3メガ体制が確立して以降の最高益を更新したようです。
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