金融関連ニュース

5.232022

大和証券「ラップでトップシェア」　残高収益「2割増」

大和証券グループ本社は18日、2024年3月期に投資信託などの預かり資産残高に応じて得る収益を22年3月期と比べ2割増の920億円に引き上げる目標を明らかにしました。顧客のまとまった資産を運用するファンドラップを伸ばすもようです。
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5.202022

東京海上、中小向けにM&A保険　代理店経由で販売

東京海上日動火災保険は5月中に中小企業向けにM&A（合併・買収）保険を販売するようです。スタートアップ企業のシンプルフォーム（東京・渋谷）の企業調査システムを使い、M&Aの後、当初想定していなかった損失や粉飾決算のような不祥事が見つかったときの損害を補償するとのことです。
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5.192022

野村HD、主要3部門で3500億円超　25年3月期の利益目標

野村ホールディングスは17日、2025年3月期に個人向け営業やホールセールなど主要3部門の税引き前利益を計3500億～3900億円とする目標を明らかにしました。22年3月期の実績と比べ、7割以上高い水準のようです。
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5.182022

企業物価指数が上昇も価格の転嫁へ格差

日本銀行が5月16日に発表した4月の国内企業物価指数（速報値）は前年の同月と比べて10.0％増加したようです。企業物価がこれまでにない水準で上昇するのに対し、値上げに踏み切る企業と価格に反映できない企業との間で差が目立ち始めたもようです。
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5.172022

歳出2.7兆円の補正予算案全額を赤字国債発行

政府はウクライナ危機などを受けた物価高対策として、2.7兆円の補正予算案歳出の全額を赤字国債の発行でまかなう方針を固めたもようです。今回の補正予算案により、22年度の発行額は39.6兆円規模に膨らむこととなり、今後さらに膨らむ可能性もあるとのことです。
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5.162022

きらやか銀行への公的資金、検討開始を決議　じもとHD

山形県を地盤とするきらやか銀行などを傘下に持つじもとホールディングス（HD）は13日、金融機能強化法にもとづく公的資金注入の申請に向けた検討を始めたと発表しました。新型コロナウイルス禍で疲弊する中小企業支援を目的とした特例制度を活用するようです。
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5.132022

三井住友FG、中小店DX支援　決済・在庫管理を一元化

三井住友フィナンシャルグループの三井住友ファイナンス&リース（SMFL）と三井住友カードは、中小小売店などのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援で連携するようです。店頭で販売する商品の決済と在庫の管理を一元化するサービスを11日から始めたとのことです。
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5.122022

三井住友海上、再エネ発電業者に保険　仲介業者にも

三井住友海上火災保険は6月、再生可能エネルギーの発電事業者が計画通り電力を供給できなかった場合に送配電事業者に支払う費用を補償する保険を発売するようです。経済産業省が4月に始めた新しい電力の売買制度を受け、複数の太陽光や風力発電所などを束ねて需給を調整する節電仲介業者にも売るとのことです。
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5.112022

電力に銀行初参入　山陰合同銀、再エネ活用で収益多様化

島根県と鳥取県を地盤とする山陰合同銀行が銀行で初めて電力事業に参入するようです。今年の夏にも新会社を設立し、再生可能エネルギーの発電施設を管理・運営するもようです。
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5.102022

イオン系、マレーシアでネット銀開業へ　23年度めど

イオンフィナンシャルサービスは2日、マレーシアでインターネット専業銀行の免許を取得したと発表しました。2023年度をめどに、預金や保険、少額ローンなどを扱う無店舗型のネット銀行の開業をめざすようです。
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