金融関連ニュース

2.212022

消費者物価、1月0.2％上昇　エネルギーが押し上げ

総務省が18日に発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.1と前年同月に比べて0.2％上昇したようです。5カ月連続でプラスとなり、原油価格の高騰で灯油やガソリンなどエネルギー品目が大きく値上がりし、全体を押し上げたようです。
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2.182022

あおぞら銀など、薬局システム新興に融資　13億円

あおぞら銀行は調剤薬局向けシステムのスタートアップ、カケハシ（東京・中央）に融資するようです。他行分を含めた融資総額は13億円となり、もともとあおぞら銀傘下のベンチャーファンドが融資していたようですが、事業拡大に伴い銀行本体でも取引するもようです。
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2.172022

大和のスマホ証券、dポイントと連携、日米株購入可能

大和証券グループ本社傘下でスマートフォン向けサービスを手掛けるコネクト（東京・中央）はNTTドコモのポイントサービス「dポイント」と連携すると発表しました。dポイントで国内株と米株を購入することができるようです。買い付け額に応じて0・1～0・2％相当のポイントも付与する予定のようです。
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2.162022

太陽生命最終赤字720億円　22年3月期、逆ざや解消処理

T&Dホールディングス（HD）傘下の太陽生命保険は14日、2022年3月期の最終損益が720億円程度の赤字（前期は102億円の黒字）になりそうだと発表しました。過去に高い予定利率で結んだ個人年金保険の運用が長引く低金利で「逆ざや」となっていたようです。
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2.152022

日銀「指し値オペ」、応札はゼロ　長期金利は低下

日本銀行は14日、長期金利の上昇を抑え込むために同日実施した「指し値オペ」と呼ぶ公開市場操作の応札がゼロだったと発表しました。10年物国債を0.25％の利回りで無制限に買い取ることを通知したようですが、市場金利は0.25％を下回って推移しているため、金融機関は応札しなかったもようです。
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2.142022

PayPayのコロナ保険が感染拡大で値上げ

損害保険ジャパンは2021年12月に、スマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」のアプリ内でコロナ保険の販売を始めました。3か月分の保険料は当初500円でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が想定以上に広がったため、3か月分の保険料を3倍の1,500円に値上げするもようです。
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2.102022

住信SBIネット銀行が広告事業に参入

住信SBIネット銀行は広告事業に参入し、同意を得た顧客のデータを匿名化して利用するようです。消費者のプライバシーを考慮しながらも、企業がより適した広告を配信できるよう後押しするもようです。
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2.92022

対日鉄鋼関税、米が春から一部免除　アルミは継続

日米両政府は、米国が日本から輸入する鉄鋼に課す追加関税を一定量まで免除する方向で最終調整に入ったもようです。日本の鉄鋼輸出の多くは春から免除になる見通しのようです。アルミニウムの追加関税は継続し、日本政府は鉄鋼・アルミともに追加関税の完全撤廃を求めて協議を続けるとのことです。
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2.82022

農林中金、純利益44％増　CLO残高は2年ぶり増

農林中央金庫が4日に発表しました2021年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比44％増の1570億円だったようです。この期間は世界的に金利が低水準で推移し、米ドルなどの外貨調達にかかる費用が減ったようです。
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2.72022

武蔵野銀行、実質業務純益20％増　4～12月期

武蔵野銀行が3日に発表した2021年4～12月期決算は、本業のもうけを示す単体の実質業務純益が前年同期比20％増の120億円だったようです。投資信託の販売や法人向けビジネスマッチングに関わる手数料が伸びたとのことです。
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