金融関連ニュース

2.42022

東京海上、揺れ検知で補償　物損なくても費用支払い

東京海上日動火災保険は企業向けに、地震発生時に安全確保にかかった実費を補償する保険を販売するようです。商業施設や工場内の地震計が検知した震度が事前に決めた震度に達すると、物的損害がなくても保険金を支払うのが特徴です。
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2.32022

りそな、中小企業のDX支援で新会社

りそなホールディングス（HD）は4月、中小企業のデジタル変革「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を支援する新会社を設立するようです。システムやコンサルタント会社など5社と共同出資し、DXの導入支援企業を紹介するほか、導入後も効果的な使い方を指南するようです。
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2.22022

ネット証券、代替収益の確保急ぐ　手数料競争控え

インターネット証券の業績が拡大しているようです。個人投資家の売買が増え、31日に出そろった大手5社の2021年4～12月期決算は4社が前年同期比増収増益となったようです。株式売買の手数料競争が再燃する可能性もあるなか、各社は代替収益の確保を急ぐとのことです。
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2.12022

大和証券Gの4～12月、純利益33％増　投信手数料が拡大

大和証券グループ本社が28日に発表した2021年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比33％増の769億円でした。顧客のリスク許容度に応じて投資信託で運用する「ファンドラップ」の販売が好調となり、日本郵政グループの株式売り出しで主幹事を務め、引き受け・売り出し手数料も増えたようです。
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1.312022

金融庁、新生銀傘下の運用会社に業務改善命令

金融庁は28日、新生銀行の子会社である投資運用会社、新生インベストメント・マネジメント（東京・中央）に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと発表しました。投資対象とするファンドについて具体的な融資先を調べていなかったり、顧客が望む内容通りに投資契約を結んでいなかったりしていたようです。
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1.282022

食品小売業2割が廃業検討　農水省調査、コロナも影

食品小売業の2割以上、外食産業の1割以上が廃業を検討していることが農林水産省の調査で分かりました。コロナ禍で経営環境が悪化し、事業承継も難しくなっている実態が浮き彫りになったようです。2021年9～10月の調査で食品業界3470社から回答を得ました。
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1.272022

商工中金、道南うみ街信金と事業再生支援で覚書

商工組合中央金庫と道南うみ街信用金庫（北海道江差町）は、取引先の事業再生・経営改善を支援する契約とビジネスマッチングで協力する覚書を結んだようです。全国に取引先を持つ商工組合中央金庫と、北海道南部を地盤とする道南うみ街信金の強みを生かして、中小企業の収益性・販路の拡大を後押しするとのことです。
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1.262022

損保ジャパン、ウェザーニューズと気象データで商品

損害保険ジャパンはウェザーニューズと気象データを使った商品開発で包括提携するようです。損保事業で培った事故データと組み合わせて人工知能（AI）で解析し、運送業者や再生可能エネルギー事業者向けに事故などの予防サービスを手がけるとのことです。導入企業の事故を減らし、保険料の割引につなげるもようです。
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1.252022

資金供給「一時的減少に意味ない」　日銀12月会合

日本銀行は21日、2021年12月16～17日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。
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1.242022

「実質GDP、0.8％押し上げ」　日銀試算、10％円安で

日本銀行は19日、円安が日本の経済成長を押し上げるとの試算を公表しました。2010～19年の経済情勢をもとに推計したところ、円安が10％進めば実質国内総生産（GDP）を年間で0.8％ほど押し上げるようです。輸出企業の収益改善や訪日観光の増加が寄与したようです。
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