金融関連ニュース

1.212022

横浜銀行、中小の温暖化ガス削減支援　ゼロボードと提携

横浜銀行は中堅・中小企業の温暖化ガス削減を支援するようです。排出量測定を手がけるゼロボード（東京・港）と提携し、排出量の算出や見える化を支援する同社のクラウドサービスを提供するとのことです。まず取引先3社から始め、企業のニーズに応じて提供先を広げていくもようです。
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1.202022

大江戸温泉、米ローンスターが買収　コロナで苦戦

米投資ファンドのベインキャピタルは14日、投資先の大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ（東京・中央）を米ローンスターに売却すると発表しました。2月末の売却を予定しており、金額は非公表のようです。
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1.192022

東京海上、不動産買収に保険　法令違反・施工不良を補償

東京海上日動火災保険は不動産投資ファンドや不動産会社向けに、不動産の買収リスクを補償する保険を販売するようです。買収後に建築基準法違反、施工不良が発覚して損害を被った場合などに損害を補償するようです。不動産取引が活発になっており需要が見込めると判断したとのことです。
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1.182022

マネックス証券、米国企業の決算速報サービス

インターネット証券のマネックス証券は13日、米国企業の決算情報を自動配信するサービスを始めるようです。米証券取引委員会（SEC）を通じて公表する約3800社の7割超をカバーし、関連グラフなどと一緒に数分以内に日本語で配信するもようです。個人投資家の迅速な情報収集を後押しするとのことです。
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1.172022

介護報酬1.13％引き上げ　10月以降、保険料増も

厚生労働省は12日、介護職員の処遇改善について10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表しました。介護職員の収入について3％程度（月額平均9000円相当）の引き上げ幅を継続する想定で、改定率は1.13％増となる見通しのようです。
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1.142022

みずほ、米証券関連会社を買収　投資家仲介で顧客層拡大

みずほフィナンシャルグループは、米国拠点「米州みずほLLC」を通じて投資家仲介ビジネスを手がける米国の証券関連会社を買収し、完全子会社化するようです。買収額は中長期の業績に応じて変動する契約で、総額は最大で数十億円規模になるもようです。
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1.132022

FTAトラブルに保険　東京海上、弁護士費用を補償

東京海上日動火災保険は自由貿易協定（FTA）の利用企業がトラブルにあった際に対応する保険を販売するようです。FTAでは「原産地証明書」を添付すれば関税の減免を受けられますが、書類の不備で関税を追徴課税されるケースなどを想定するもようです。
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1.122022

12月の都区部消費者物価、前年比0.5％上昇　原油高で

総務省が7日に発表した2021年12月の東京都区部の消費者物価指数（CPI、2020年=100、中旬速報値）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.0と前年同月比0.5％上昇したようです。前年比プラスは4カ月連続となり、原油価格の上昇でガソリンや電気代などエネルギー品目が押し上げたようです。
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1.112022

信金中金、自治体向け寄付が19億円に　20～21年度累計

信金中央金庫による企業版ふるさと納税制度を活用した地方自治体への寄付の決定額が、2020～21年度の累計で19億4000万円になったことが6日にわかったようです。地方創生に関わる事業を自治体と地元の信用金庫が協議し、信金中金に寄付を申請する仕組みのようです。
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1.72022

日銀の国債保有13年ぶり減　21年末時点、量的緩和弱まる

日本銀行が5日に公表した営業毎旬報告によりますと、日本銀行の持つ国債保有額は2021年末時点で521兆円となり、前年末より14兆円減ったようです。年間で減るのは13年ぶりとなり、黒田東彦総裁が就任した13年以降、大量の国債購入を進めてきたようですが、2％の物価目標は達成が見通せないとのことです。
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