金融関連ニュース

  1. 農機や建物、環境配慮で税負担軽減 農水省が支援拡充

    農林水産省は環境に配慮する農家や食品事業者への支援策を拡充するようです。化学農薬を低減できる農業機械を導入する生産者らの所得税や法人税の負担を軽くするもようです。食品事業者などの中小企業が建物を整備する場合も対象とし、1月召集の通常国会に新制度の裏づけとなる新法案の提出をめざすようです。

  2. プルサーマル発電で交付金 経産省、新たな自治体向け

    経済産業省は2022年度、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原発の燃料として再利用する「プルサーマル発電」に新たに同意した自治体に交付金を出す方針のようです。

  3. 三菱UFJ、地銀法人営業システム NTTデータなどと開発

    三菱UFJ銀行は地方銀行向けの法人営業システムを開発するようです。NTTデータや顧客情報管理の米セールスフォース・ドットコムと連携し、インターネット上で使いやすい仕組みを構築するもようです。まずは三菱UFJ銀行が利用し、その後子会社を通じて2022年4月にも販売するとのことです。

  4. 11月の鉱工業生産7.2%上昇 自動車が急回復

    経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整済み)速報値は97.7となり、前月比7.2%上昇しました。前月比プラスは2カ月連続となったようです。半導体などの部品供給が正常化し、自動車工業が43.1%に回復したようです。全15業種のうち11業種で上昇したとのことです。

  5. 「尿素水」原料の国内増産要請 経産省、中国輸出規制で

    経済産業省はディーゼル車の排ガスを浄化する「尿素水」の原料となる尿素の増産を国内メーカーに要請したようです。輸入の3割を依存する中国が10月から輸出規制を始めたことで日本国内で品薄感が広がり、トラックが動けず物流が停滞する懸念が出ているもようです。

  6. 第一生命、銀行サービス参入 住信SBI・楽天銀行と提携

    第一生命保険がインターネット上で銀行サービスを始めることが分かりました。銀行代理業の許可を得たうえで、2022年半ば以降にサービスを開始するようです。

  7. 独アリアンツ、国内住宅2200億円投資 安定利回りに魅力

    ドイツの保険大手アリアンツは今後2~3年で、日本の賃貸マンションに20億ドル(約2200億円)投資するようです。海外の大手機関投資家を募ってファンドを設立し、国内の不動産会社から新築物件を買い取って長期保有するもようです。

  8. 明治安田生命 保険金振り込み 最短5分に

    明治安田生命保険は保険金や給付金の支払いにかかる時間を短くするようです。支払いの可否や金額を判断する査定のデジタル化を進め、請求から振り込みまで最短5分とすることをめざすもようです。

  9. 企業物価、基準改定で0.3%下振れも 日銀が最終案

    日本銀行は20日、企業物価指数の基準改定に向けた最終案を発表しました。デジタル化など経済環境の変化を踏まえ、調査対象の品目数や指数の算出方法を見直すようです。

  10. オリックス、弥生売却を発表 今期純利益3100億円に

    オリックスは17日、子会社で会計ソフト大手の弥生(東京・千代田)を米投資ファンドのKKRに売却すると正式発表しました。金額は非開示としたようですが、約2400億円とみられているようです。取引に伴い、2022年3月期に子会社株式売却益として1632億円を計上するとのことです。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る