金融関連ニュース

  1. 愛知銀行と中京銀行、22年にも経営統合へ

    愛知県を地盤とする地方銀行(第二地銀)の愛知銀行と中京銀行が経営統合する方向で最終調整していることが2日に分かったようです。2022年にも持ち株会社をつくる考えで、数年後の合併も検討しているとのことです。

  2. 山口FG、退職者の再雇用制度を新設

    山口フィナンシャルグループ(FG)は1日、転職や起業などによる退職者を再雇用する制度を新設したと発表しました。退職して他社でスキルを磨いた人材に再び活躍してもらい、サービス向上につなげたいという考えのようです。

  3. 東証、8年ぶりに総合参加者を承認 しんきん証券に

    東京証券取引所は1日、株式や投資信託などすべての上場商品を扱える総合取引参加者の資格をしんきん証券(東京・中央)に付与したと発表しました。新規取得の承認は2013年以来8年ぶりのようです。

  4. 10月失業率2.7%、3カ月ぶり改善 有効求人倍率1.15倍

    総務省が30日に発表しました10月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント低下して2.7%となったようです。改善は3カ月ぶりとなり、厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率(同)は1.15倍となり、前月から0.01ポイント低下したとのことです。

  5. 10月鉱工業生産1.1%上昇 自動車など低水準続く

    経済産業省が30日に発表しました10月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整済み)速報値は90.5となり、前月比1.1%上がったようです。4カ月ぶりのプラスとなったようです。指数の水準は半年前の4月より1割低く、半導体不足の影響が残る自動車工業などが本格的に持ち直していないとのことです。

  6. アパマン融資、要注意先6000億円 スルガ銀行が開示

    スルガ銀行は26日、投資用不動産に関わる不正融資の返済状況を開示しました。シェアハウスを除くアパートマンション向けの融資(一棟収益ローン)残高の6割弱にあたる約6000億円が要注意先への融資にあたることが分かったようです。同行は2022年3月期中に予防的引当金を340億円まで積み増す計画のようです。

  7. イオン系、健康改善で電子マネー付与 新保険を開発

    イオンが電子マネー「WAON(ワオン)」を軸に小売りと金融の融合を加速させているようです。健康診断で血圧や体格指数(BMI)の数値が改善すると、ワオンポイントが受け取れる保険を開発したとのことです。

  8. きらぼしFG、スマホ決済提供へ 給料前払いの「出口」に

    東京きらぼしフィナンシャルグループが、スマートフォン決済のアプリの提供を始めるようです。きらぼし銀行が提供する給料前払いサービスと連携し、契約する企業が従業員のアプリに無料で入金できるようにするようです。

  9. 三井住友海上、海外未公開株に投資 スイス運用と合弁

    三井住友海上火災保険は2022年1月、スイスの資産運用大手と合弁で運用会社を設立するようです。海外でプライベート・エクイティ(PE=未公開企業)投資を手がけ、非上場の成長企業に投資したり上場企業を買収して非公開化したりするとのことです。

  10. 政投銀の4~9月期、6.6倍に 与信費用減

    日本政策投資銀行(DBJ)が18日発表した2021年4~9月期の連結純利益は前年同期比6.6倍の735億円だったようです。融資の焦げ付きに備える与信費用で貸倒引当金の戻り益が発生し、全体を押し上げたようです。株高を背景に株式やファンドの投資損益の改善も寄与したとのことです。

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