金融関連ニュース

  1. 大和ネクスト銀行、AI助言の円・外貨預金

    大和証券グループ本社系列の大和ネクスト銀行は人工知能(AI)を使った円・外貨建て定期預金を始めるようです。円と米ドル、豪ドルの3通貨を対象に、AIが将来の為替相場を予想し、最適な通貨の組み合わせや割合を提案するとのことです。11月11日から販売を開始し、AIは大和総研が開発したもようです。

  2. ソフトバンクグループ、米ドアダッシュ株売却 2300億円分

    ソフトバンクグループ(SBG)傘下のビジョン・ファンドが、保有する米料理宅配大手ドアダッシュの株式の一部を売却したことが分かりました。売却額は約20億2800万ドル(約2300億円)にのぼるようです。同ファンドはドアダッシュが2020年12月に上場して以降、保有株を順次売却しているとのことです。

  3. 東京海上、防災科研と共同出資会社 水害リスクを解析

    東京海上ホールディングスは11月、防災科学技術研究所と共同出資会社を設立するようです。防災科研が観測した降雨量などの気象データを解析し、水害などに備えた防災サービスを開発するとのことです。

  4. 企業年金、日生が6年ぶりに新規受託 運用利回り0.50%

    日本生命保険は28日、年0.50%の運用利回りを保証する企業年金向け商品の取り扱いを2022年4月に始めると発表しました。長引く低金利による運用難が続くなか、16年4月から原則止めてきた確定給付年金の新規受け入れを本格的に再開するとのことです。3年間で1500億円程度の受託をめざすもようです。

  5. 三菱UFJモルガン、小学生向け金融教材開発

    三菱UFJモルガン・スタンレー証券は小学校の授業で活用できる金融教育プログラムを開発するようです。2022年度に学校現場へ提供し、希望があれば講師役の社員を派遣するとのことです。20年度から小学校の新学習指導要領に消費者教育が盛り込まれており、金融教育は対をなすもようです。

  6. みずほ信託銀行、アプリで認知症予防 SOMPOと連携

    みずほ信託銀行はSOMPOホールディングスと連携し、認知症に備える信託商品の契約者向けに無料で認知機能の診断や記録ができるサービスを始めるようです。発症後の金銭的な備えだけでなく、予防や早期発見も支援し、長寿化に対応できるようにするとのことです。

  7. 日本銀行 9月の企業向けサービス価格、0.9%上昇

    日本銀行が26日に発表した9月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は105.0と、前年同月比で0.9%上昇しました。前年比では7カ月連続で上昇したようですが、上昇率は8月から0.1ポイント縮小したとのことです。

  8. 野村アセット、運用資産の55%を脱炭素化 30年までに

    野村アセットマネジメントは25日、2030年時点で運用資産の55%を温暖化ガス排出量が実質ゼロの企業に振り向けると発表しました。投資先企業へのエンゲージメント(対話)や議決権行使などで企業に変革を求めるほか、金融商品の開発で脱炭素への取り組みに資金が流れやすいようにするとのことです。

  9. SBI損保、専用の預金口座で医療費を自動払い

    SBI損害保険は11月から、保険契約者が専用の預金口座を通じて医療費を自動で支払うサービスを開始するようです。地域の金融機関や医療機関と提携し、病院の窓口で会計をしたり保険金請求手続きをしたりする手間をなくすとのことです。

  10. 東京海上、中小保険で健康サービス オムロンなどと連携

    東京海上日動火災保険は10月中に、オムロン系など4社が手がける健康維持サービスを選択式で利用できる中小企業向け保険を発売するようです。健康診断のデータをもとに生活習慣病のリスクが高い従業員に利用を促し、保険を活用すれば、自社で導入するよりも安価に利用できるとのことです。

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