金融関連ニュース

  1. みずほ銀行、ネット振込手数料110円に下げへ

    みずほ銀行は2025年1月14日から、個人顧客向けのインターネットバンキングの振込手数料を引き下げる方針のようです。他行宛てについて最大210円引き下げて110円にするもようです。他のメガバンクより低い水準に設定し、顧客の利便性を高めるようです。

  2. SBI、北米で新興専用ファンド 新日本科学と60億円

    SBIホールディングス(HD)は9月に医薬品開発を受託する新日本科学と共同でファンドを立ち上げたようです。4000万ドル(約60億円)規模で、北米のバイオテクノロジーや創薬関連のヘルスケア、AI(人工知能)などのスタートアップを投資対象とするようです。

  3. 国家公務員の旅費、カード精算可能に 旅費法政令を決定

    政府は20日、2025年4月に施行する改正旅費法の関連政令を閣議決定したようです。国家公務員の旅費の精算手続きにクレジットカードを使えるようにすることを盛り込んだとのことです。職員による立て替え払いを減らし、業務を効率化する狙いのようです。

  4. 家計の金融資産、6月末で2212兆円 過去最高更新

    日本銀行が19日に発表した2024年4〜6月期の資金循環統計(速報)によりますと、6月末時点の家計の金融資産は前年同期比で4.6%増え、2212兆円となったようです。3月末(2186兆円)を上回り、6四半期連続で過去最高を更新したとのことです。

  5. 8月の貿易収支、6952億円の赤字 2カ月連続

    財務省が18日に発表した8月の貿易統計速報によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6952億円の赤字だったようです。赤字は2カ月連続となり、半導体関連の輸出額が伸びたことで、赤字幅は前年同月比で26.0%縮小したようです。輸出額は8兆4418億円と前年同月比で5.6%増えたもようです。

  6. 機械受注7月0.1%減、2カ月ぶりマイナス 造船業下押し

    内閣府が18日に発表した7月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需(季節調整済み)は前月比で0.1%減の8749億円だったようです。マイナスは2カ月ぶりとなり、内燃機関などの造船業からの発注に反動減が出て、全体を下押ししたようです。

  7. G20農相会合、3年ぶり共同宣言 食料供給の強化を確認

    農林水産省は14日、ブラジルで開かれていた20カ国・地域(G20)農相会合で、食料生産と供給の強靱(きょうじん)化を確認する共同宣言を採択したと発表しました。合意文書の採択は3年ぶりとなり、農業や漁業が気候変動の危機に直面し、世界的に食料不安が悪化していると危機感を示したようです。

  8. 企業物価指数、8月2.5%上昇 8カ月ぶりに伸び鈍化

    日本銀行が12日に発表した8月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は123.0と、前年同月比で2.5%上昇したようです。7月(3.0%上昇)から伸び率が0.5ポイント鈍化したもようです。

  9. りそなとJCB、決済サービス開発で業務提携 中小向け

    りそなホールディングス(HD)とジェーシービー(JCB)は、中小企業向けの決済サービスで業務提携するようです。仕入れにかかる高額な支払いにもクレジットカード決済ができるサービスの開発などを目指すもようです。

  10. 経常黒字、7月で最大3.1兆円 投資収益増や円安で拡大

    財務省が9日に発表した7月の国際収支統計(速報)によりますと、モノやサービスなど海外との取引状況を示す経常収支は3兆1930億円の黒字だったようです。前年同月から15.1%増加し、経常収支の黒字額は、比較可能な1985年以降の7月としては過去最大となったようです。

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