金融関連ニュース
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6.252021
りそな、2030年度までに女性管理職4割以上
りそなホールディングス(HD)は22日、2030年度までにグループ6社で課長級以上の女性管理職の比率を4割以上にすると発表しました。現在は比率の高いグループ企業でも3割程度で、さらに引き上げるようです。多様性のある人材登用でサービス向上やイノベーションの促進をめざすとのことです。
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6.242021
日銀、0.2%の上乗せは4.3兆円分 対象残高を初公表
日本銀行は21日、4月から運用を始めた「貸出促進付利制度」の適用対象となる当座預金残高(4月16日~5月15日までの平均残高)の内訳を公表しました。開示は初となり、最も高い0.2%の付利が得られる当座預金残高は4兆3897億円だったようです。
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6.232021
ポスト5G半導体開発 経産省、キオクシアなど100億円
経済産業省は高速通信規格「5G」の性能をさらに高めた「ポスト5G」向けの半導体開発のため、キオクシアとソシオネクスト(横浜市)に計100億円を拠出するとのことです。工場のセンサーなどから集めた膨大なデータを記憶する大容量の半導体メモリーの開発を後押しするようです。
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6.222021
三菱HCキャピタル、海上コンテナリース買収 1200億円
リース事業を手掛ける三菱HCキャピタルは18日、海上コンテナリース世界大手のCAIインターナショナルを約1200億円で買収すると発表しました。三菱HCキャピタルの海上コンテナ事業と合わせてコンテナ保有量は世界4位に浮上するようです。
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6.212021
キャッシュレス決済、20年29.7%と最高
2020年の日本の個人消費に占めるキャッシュレス決済の割合が19年比2.9ポイント増の29.7%と、過去最高を更新したことが分かりました。政府による統計のある10年以降で、伸び率も最大だったようです。QRコード決済など非接触で決済できる点が支持され、利用が広がっているもようです。
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6.182021
火災保険料の目安「10.9%」上げ
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は16日、個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を平均10.9%引き上げると発表しました。値上げは4年間で3度目となり、上げ幅は過去最大となるもようです。相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増していることを反映したとのことです。
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6.172021
脱炭素海外支援、2030年度に累計1億トン減 環境省目標
環境省は15日、2030年度までに「二国間クレジット制度(JCM)」に基づく海外での脱炭素事業で二酸化炭素の排出を累計1億トン削減する新目標を発表しました。事業規模は官民合わせて最大1兆円となるようです。従来の目標は5000万~1億トンでした。
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6.162021
セゾン自動車保険、システム不備で保険料を過剰徴収
損害保険ジャパン傘下のセゾン自動車火災保険は14日、自動車保険料を取り過ぎていた事例が5件あったことを発表しました。保険料を算出するための等級を調査・確認するシステムに不備があり、約1万3000円を過剰に徴収していたようです。
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6.152021
自動車保険料の下げ幅、4%弱で調整
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が自動車保険の目安となる参考純率の引き下げ幅を平均4%弱とする方向で調整に入ったようです。損保各社は2022年以降の保険料から値下げするとのことです。保険料を下げるのは自動車の安全性能の向上や外出を控える動きが広がり、自動車事故が減少しているためです。
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6.142021
SOMPO、産業技術総合研究所と包括協定
SOMPOホールディングスは9日、経済産業省所管の産業技術総合研究所と包括協定を結んだと発表しました。デジタル技術や人工知能(AI)を使ったサブスクリプション(定額課金)型のサービスを見据え、産業技術総合研究所が持つ生命工学や情報・人間工学に関する研究成果を活用する狙いのようです。