金融関連ニュース

9.122024

GDP2.9％増に低下、4〜6月改定値　持ち直し基調は継続

内閣府が9日発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7％増、年率換算で2.9％増だったようです。8月発表の速報値（前期比0.8％増、年率3.1％増）から下方修正したもようです。
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9.112024

7月の実質消費支出0.1％増　3カ月ぶりプラスに

総務省が6日に発表した7月の家計調査によりますと、2人以上世帯の消費支出は29万931円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.1％増加したようです。3カ月ぶりにプラスに転じ、QUICKが事前にまとめた消費支出の予測中心値は1.2％増で、増加幅は想定を下回ったようです。
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9.102024

損保ジャパン、陸上養殖向け専用保険　リスクも見える化

損害保険ジャパンは月内にも、エビなどを育てる陸上養殖の事業者向けに事業性の評価から専用保険まで引き受けるサービスを始めるようです。動産評価などを手がけるNPO法人日本動産鑑定（東京・中央）と連携し、養殖事業のリスクを可視化し、金融機関からの資金調達や保険加入を後押しするようです。
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9.92024

電気代補助など予備費支出、政府が9891億円　計11兆円

政府は3日の閣議で、2024年度予算の物価高・賃上げ対応の予備費から9891億円を支出すると決めたようです。多くを電気、ガス、ガソリンの価格を抑制する補助金の財源にあてるようです。今回の支出分を含め、これらの補助金の予算総額は累計で11兆円を超えたとのことです。
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9.62024

24年7月税収35.6％減、所得税が定額減税で減少

財務省は2日、7月の国の一般会計税収が前年同月比で35.6％減の4兆3189億円だったと発表しました。所得税は54.9％減の2兆2272億円となったようです。6月に始まった定額減税に伴い同月分の給与による税収が減ったもようです。
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9.52024

キャッシュレス限定バス、全国18社で　11月より実証運行

国土交通省は30日、運賃の支払いに現金を用いることができない「キャッシュレス」のバス運行の実証実験を担う事業者を全国で18社選んだと発表しました。早ければ各社が11月1日より運行をはじめるようです。運転手の業務負担の軽減効果や利用で課題が生じないかを検証するとのことです。
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9.42024

東京都区部物価8月2.4％上昇　コメ類、20年ぶり伸び

総務省が30日に発表した8月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が107.9と前年同月比で2.4％上昇したようです。コメなど生鮮食品以外の食料価格の上昇を受け、伸び率は7月の2.2％から拡大したようです。
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9.32024

鉱工業生産、7月は2.8％上昇　基調判断を上方修正

経済産業省が30日に発表した7月の鉱工業生産指数（2020年=100、季節調整済み）速報値は102.8となり、前月比で2.8％上がったようです。電子部品・デバイス工業や電気・情報通信機械工業がけん引し、2カ月ぶりのプラスとなったとのことです。
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9.22024

銀行の貸出金利、7月平均0.794％　地銀は6年ぶり水準

日本銀行が29日に発表した7月の貸出約定平均金利によりますと、国内銀行の新規貸し出しの平均金利は0.794％だったようです。地方銀行の平均は0.918％と2018年10月以来の高水準だったもようです。
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8.302024

次世代太陽電池の自治体導入など補助、環境省が119億円

環境省は薄くて曲がる次世代太陽電池の「ペロブスカイト型」や蓄電池といった脱炭素につながる設備の導入拡大に向け、2025年度予算案の概算要求に119億円を盛り込むようです。地方自治体による公共施設へのペロブスカイト型の導入を支援する新制度を25年度に設ける方針とのことです。
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