金融関連ニュース

1. 3.302021

   野村ホールディングス 米国での顧客取引で2200億円の損失か

   野村ホールディングスは29日に米国の顧客との取引に関連して多額の損失が起こる可能性があると発表しました。損害が生じる事案が発生したのは26日で、同社から当該顧客に対する請求額は26日時点の市場価格ベースで約20億ドル（約2200億円）。

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2. 3.292021

   損保ジャパン　医療保険金を最短30分で実費入金

   損害保険ジャパンは6月、入院費の実費を最短30分程度で受け取れる医療保険を売り出すようです。実際の損害に応じて保険金を出す損保のノウハウを利用していくとのことです。

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3. 3.262021

   日本銀行がETF買い入れ増額、701億円

   日本銀行は24日、上場投資信託（ETF）を701億円買い入れました。前回の買い入れ（22日、501億円）から200億円増えて、1日当たりの金額としては2020年12月30日以来の大きさとなりました。24日は午前の東証株価指数（TOPIX）が前日から2％以上下がっていたようです。

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4. 3.252021

   飲食や宿泊の中堅・大企業に金融支援　政府が閣僚会議

   政府は23日午前に開いた緊急対策関係閣僚会議で、新型コロナウイルスの影響を受ける飲食・宿泊業向けの金融支援を決めました。店舗チェーンを展開する中堅・大規模企業からの要望を受け、財務基盤を支える対策を盛り込んでいます。こうした業界が多く抱える非正規などの雇用を守る狙いがあるとしています。

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5. 3.242021

   住友生命が保険の移動販売参入　コロナ禍の需要増に照準

   住友生命保険は保険商品の移動販売を始めました。飲食の移動販売を支援するメロウ（東京・千代田）などスタートアップ4社と連携し、商業施設や集合住宅の周辺などで保険の相談に応じるそうです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い高まる医療保険などのニーズを取り込みます。

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6. 3.232021

   経済成長にも重点　地方の最低賃金増　諮問会議提言へ

   政府の経済財政諮問会議の民間議員は22日の会合で、最低賃金の引き上げを提言しました。最低賃金が低い地域での引き上げが雇用の増加につながるとして、地方の底上げを訴えました。

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7. 3.222021

   2月の消費者物価が0.4％下がる

   総務省が19日に発表した2月の消費者物価指数（CPI、2015年=100）によると、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.5と前年同月比0.4％下がりました。低下したのは7カ月連続で、下げ幅は前月の0.6％から縮小したとのことです。

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8. 3.192021

   三菱UFJ信託、認知症対策で相続財産を親族が代理管理

   三菱UFJ信託銀行は4月から、「遺言信託」の契約者を対象に、配偶者などが相続したお金の管理を事前に指定した代理人に一任できるサービスを開始するとのことです。財産を引き継いだ後に孤立し、認知症を発症する高齢者が増えていることに対応します。

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9. 3.182021

   国債上回る規模　日銀への担保、住宅ローンが1年で倍増

   日本銀行が金融機関から受け入れる担保で、住宅ローン債権が2月時点で初めて50兆円を超えました。昨年に比べて2.1倍に増えたとのことです。国債を上回り、担保のなかで最多となりました。

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10. 3.172021

    かんぽ生命が保険期間を最長55年に

    かんぽ生命保険は15日、普通定期保険と保障機能の高い特別養老保険の保険期間を4月から延長すると発表しました。

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