金融関連ニュース

2.152021

モバイル金融が新興国を中心に急拡大

デジタルで決済や送金を完結するモバイル金融が新興国を中心に携帯電話を通して、急激に拡大しているようです。
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2.122021

パートタイム労働者の比率初めて低下

厚生労働省が9日に発表した毎月勤労統計調査によると、調査を始めた1990年以来、2020年のパートタイム労働者の比率が初めて低下したとのことで、20年の比率は31.14％で前年度から0.39ポイント低下したとのことです。
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2.102021

銀行預金残高、9.8％増

8日に日本銀行が公表した1月の貸出・預金動向（速報）によると、全国における銀行の預金平均残高は前年同月比9.8％増の806兆1633億円だったようです。
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2.92021

1月末の全国銀行の貸出金、5.4％増加

全国銀行協会は、全国の銀行の貸出金残高が1月末に534兆2672億円と、前年同月比で5.4％増加したと5日に発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた資金繰り支援により、去年の春より高水準が続いているとのことです。
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2.82021

働き方の多様化、シニアも成果主義

働き方の多様化で定年がキャリアのゴールではなくなるなか、シニア人材にも競争をさせることでレベルアップを狙う企業がでているとのことです。カシオ計算機は50歳以上の社員限定で副業を全面解禁し、60歳以上のシニア社員を対象に成果主義を取り入れたようです。
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2.52021

確定申告、ペーパーレス化へ

例年2000万人以上が提出する所得税などの確定申告が2月16日の受け付け開始を控え、ペーパーレス化の動きが広がっているようです。
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2.42021

外食支出、前年より46％減と20年5月前半以来の落ち込み

JCBとナウキャストがクレジットカードの決済額をもとにまとめた1月前半の消費データによると、外食は前年の同時期に比べて46％減と前回の緊急事態宣言が出ていた20年5月前半以来の落ち込みとなったようです。
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2.32021

日本銀行のコロナ特別オペ、5カ月ぶりの大きさ

日本銀行が金融機関に有利な条件で資金供給する特別オペ（公開市場操作）が新型コロナウイルス禍に苦しむ企業の資金繰りを支えており、利用が伸びているようです。1月の貸付額は11兆8184億円と1回当たりの金額としては20年8月以来、5カ月ぶりの大きさとなったとのことです。
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2.22021

巨大ITの市場取引透明化についての新法

巨大IT（情報技術）企業に取引条件の開示などを求める新法が1日施行されたようです。
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2.12021

20年平均の有効求人倍率は1.18倍

厚生労働省が29日発表した20年平均の有効求人倍率は1.18倍で前年比0.42ポイント低下したようです。オイルショックの影響があった1975年（0.59ポイント低下）以来45年ぶりの下げ幅になるとのことで、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用市場への悪影響が明らかになったとのことです。
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