金融関連ニュース

1.292021

東京海上、生損保を人工知能（AI）で提案

東京海上日動火災保険は損害保険と生命保険の枠を超えて必要な補償を提案できる人工知能（AI）を導入するようです。資産情報や家族構成などから、保険の種類にとらわれずにおすすめの補償を提案することで、代理店のサービス品質を向上し、必要なサービスを過不足なく提案することで顧客満足度を高めるとのことです。
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1.282021

21年春にも、給与のデジタル払いを解禁の見通し

政府は春にも給与のデジタル払いを解禁するとのことです。
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1.272021

脱炭素で企業選別

脱炭素の風潮が高まるなか、投資家が企業の選別を強めているようです。
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1.262021

企業の資金需要が低迷、DIも9年半ぶりの低水準

企業の資金需要が低迷しているようです。日本銀行がまとめた1月の主要銀行貸出動向アンケート調査で、需要の強さを示す指数（DI）は20年10～12月期にマイナス5と9年半ぶりの低水準となったとのことです。
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1.252021

20年の消費者物価指数、4年ぶりのマイナス

総務省が22日発表した20年の消費者物価指数（CPI、2015年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.5と前年比0.2％下がり、4年ぶりのマイナスとなったとのことです。
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1.222021

新型コロナによる時短協力金、飲食店の規模で格差大きく

新型コロナによる緊急事態宣言で営業時間の短縮に応じる飲食店の7割程度が、都府県からの協力金で収支がプラスになると推算されることがわかったようです。1日最大6万円という現在の水準は零細事業者には恩恵が大きいものの、協力金で店舗のコストをまかないきれない大手からは不満もあるようです。
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1.212021

金融庁、自賠責保険料6.7％下げを決定

金融庁は18日、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の審議会を開き、21年度の自賠責保険料を平均で6.7％引き下げることを決めたようです。新型コロナウイルス禍で外出が減ったことや自動車の安全性能の向上で事故の保険金の支払いが減り、保険料を引き下げるなどして調整するようです。
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1.202021

公的年金0.1％程度のマイナス

21年度の公的年金の受給額は20年度に比べ0.1％程度のマイナスと微減になる見込みとのことです。17年度以来4年ぶりのマイナス改定の0.1％減となり、賃金の低下が影響したようです。20年の物価と賃金の変動率が確定する1月下旬に厚生労働省が正式決定し4月から履行するとのことです。
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1.192021

ふくおかフィナンシャルグループ、国内初の「デジタルバンク」始動

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は5月、デジタル専業「みんなの銀行」のサービスを開始するとのことで、クラウドベースでゼロから銀行を立ち上げ、国内初のデジタルバンクと宣言しているようです。
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1.182021

銀行間送金をフィンテックに22年度開放へ　

全国銀行協会は14日、銀行間の送金インフラをフィンテック企業に開放すると正式に発表しました。必要となるシステムや制度を検討するワーキンググループを設立し、22年度中にフィンテック企業が銀行と同条件でインフラに直接参加できる仕組みを調整するもようです。
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