ユニバーサルコーポレーションよりお知らせ

  1. 日本全国を対象としている不動産担保ローン

    お客さまからよくいただくご質問の一つに、『地方の不動産でも担保の対象にできるのでしょうか?』というものがございます。弊社は日本全国を対象にしておりますので、日本国内でしたら北は北海道から南は沖縄までお取り扱いが可能です。

  2. 不動産の取り扱いエリアの制限はあるのか?

    Q.不動産担保ローンの担保にできるエリアに制限はありますか?A.ございません。弊社は日本全国に対応しておりますので、東京をはじめとする首都圏以外の不動産でも担保の対象となります。沖縄や北海道などの遠方の不動産でも必ず現地調査をして、素早く適正な評価を行いますのでご安心ください。

  3. フラット35、最頻金利が2ヵ月連続上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2025年3月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.940%(前月比0.050%上昇)~3.690%(同0.120%上昇)。

  4. 1月の有効求人倍率、1.26倍に上昇 失業率は2.5%

    厚生労働省が4日に発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍と、前月から0.01ポイント上昇したようです。求人数が増え、仕事を探す人が減ったもようです。賃上げが広がり、転職活動をやめて今の仕事にとどまる動きがあったようです。

  5. 家族所有の不動産を担保に借りれる不動産担保ローン

    先日あるお客さまより、『家族が所有している不動産を担保にしてお金を借りることができますか?』というご質問をいただきました。弊社は第三者の方から担保提供を受けることで不動産担保ローンをご利用いただくことができます。

  6. 家族所有の不動産を担保にして借りれるのか?

    Q.家族が所有する不動産を担保にして借りることはできますか?A.可能です。弊社では『第三者担保提供ローン』の取り扱いがございますので、不動産の名義人さまの同意があれば、不動産担保ローンの担保にしていただくことが可能になります。

  7. 既存マンション相場、首都圏は24期連続の上昇

    株式会社東京カンテイは3日、既存(中古)マンション相場価格の推移(2024年7~12月)調査結果を公表しました。築10年(プラスマイナス5年以内)、最寄駅から徒歩15分以内、既存流通事例数が3件以上もしくは総戸数の2%以上の条件を満たす物件を対象に調査したようです。

  8. 三井住友海上、米インシュアテックに約45億円出資

    三井住友海上火災保険は保険とテクノロジーを組み合わせた「インシュアテック」大手で、サイバーリスク診断の技術を持つ米コアリションに3000万ドル(約45億円)出資しました。コアリションが3日に発表しました。サイバー攻撃の予防や被害を軽減するサービス開発を進めるようです。

  9. 個人でも借りれる不動産担保ローンのつなぎ融資

    先日あるお客さまより、『つなぎ融資は法人ではなく個人でも貸してもらえますか?』というご質問をいただきました。弊社の不動産担保つなぎ融資は、もちろん個人のお客さまもご利用いただけます。

  10. 個人でも不動産担保ローンのつなぎ融資は借りれるのか?

    Q.個人でも不動産担保ローンのつなぎ融資は貸してもらえますか?A.可能です。例えば住み替えによる不動産の買い替えの場合など、現在の住まいを売却した資金を新居購入にあてたいとき、良い物件が見つかったのにまだ買い手が見つかっていないなどの事態になることも考えられます。

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