12日、（株）矢野経済研究所は、国内のシェアリングエコノミー（共有経済）サービス市場の調査結果を発表しました。最も市場規模が大きいのは乗り物の市場、次いでスペースの市場となりました。スペースの市場の中で最も構成比が大きいのは民泊サービスで、今後もインバウンド需要で利用が増加すると予測されています。2018年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、一時的に市場は縮小すると見込まれていますが、大手企業の民泊サービス市場への参入増加もあり、市場に流入する資金は増加していく予想とのことです。