（株）宅都ホールディングスとAirbnb Japan（株）は、住宅民泊事業と賃貸事業において業務提携することに合意したと発表しました。住宅宿泊事業法の施行から、民泊運用可能な物件が少ないという背景もあり民泊運営希望の不動産オーナー・ホストの参入機会が少ない現状を解決したいとして、今回宅都ホールディングスはAirbnbと提携し民泊市場活性化と宿泊施設の供給拡大を図るとのことです。民泊運用ノウハウをもとに、物件情報提供のほかにコンサルティングや運用代行を行い、AirbnbのWEBサイトを活用することで、民泊事業参入希望のオーナー・ホストがよりスムーズに事業参入できるようにしていくとしています。