不動産流通経営協会は、2018年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を公表しました。住宅購入資金の総額は、新築住宅が約5,350万円、そのうち戸建てが前年比減の約4,853万円、マンションが前年比増の5,529万円となり、新築マンションの金額が大幅に増加しました。購入資金の調達に関しては、「親からの贈与」を利用したのは、新築住宅購入者で利用率が22.9％、既存住宅購入者で10.9％でした。民間の住宅ローンを利用した場合の金利タイプは、「今後も金利はそれほど上昇しないだろう」との理由で6割が「変動金利型」を選択しており、15年ぶりの増加傾向となりました。また民間住宅ローン利用のうち、「（実店舗がない）ネット専用銀行で提供されている住宅ローン」と「（実店舗のある）一般銀行で提供されているネット専用の住宅ローン」合わせて前年比増の34.0％になり、ネットローン利用者が大幅に増えているのが現実のようです。