住宅宿泊協会設立準備会は、住宅宿泊事業を推進する業界団体「（一社）住宅宿泊協会」を2019年1月に設立すると発表しました。住宅宿泊協会設立準備会は、民泊仲介サイトを運営する国内外の大手9社で構成され、設立目的は、違法住宅宿泊・バケーションレンタルの撲滅等の「適正化」、住宅宿泊・バケーションレンタル関連産業の健全な発展および日本の観光産業全体の拡大のようです。活動内容は、4つの領域を設定しており、第1領域が「一般に向けた健全な住宅宿泊・バケーションレンタル事業の普及に向けた広報、啓発活動」、第2領域が「ホスト・管理者・ゲスト等に向けた教育、研修活動」、第3領域が「仲介事業者に向けた活動」、第4領域が「政府・自治体・国会等の政策関係者に向けた活動」とのことです。初年度は第3領域、第4領域に着目し、仲介事業者の間で現状の課題の共有や意見交換をした上で、政府関係者、観光庁を含めての意見交換を実施し健全な市場の拡大を目指していきたいとのことです。