国土交通省は、平成31年度予算に基づき「次世代住宅エコポイント制度」の概要を明らかにしました。2019年10月の消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減対策として、一定の省エネ性能、耐震性、バリアフリー性能を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームに対してさまざまな商品と交換可能なポイントを付与する制度で、対象は、注文住宅とリフォームにおいては、18年12月21日～20年3月に請負契約・着工したものであり、分譲住宅は、18年12月21日～20年3月に請負契約・着工し、売買契約を締結したものになるとのことです。18年12月21日までに完成済みの物件であっても、20年3月までに売買契約を締結すれば対象となるようです。新築住宅への発行ポイント数は、1戸当たり最大35万ポイントになり、エコ住宅・長持ち住宅・耐震住宅・バリアフリー住宅のいずれかに該当する場合は30万ポイントを発行し、長期優良住宅など基準を上回る住宅にポイントを加算していくようです。住宅のリフォームは1戸当たり30万ポイント加算し、窓・ドアの断熱改修、エコ住宅設備、耐震改修、バリアフリー改修、家事負担軽減に資する設備の設置などが対象となるようです。既存住宅のリフォームにはポイントが倍増され、40歳未満の若年世帯や子育て世帯がリフォームを行なう場合、上限を45万ポイントに引き上げる（購入を伴う場合は60万ポイント）ほか、若年・子育て世帯以外の世帯が安心R住宅を購入しリフォームする場合、45万ポイントが上限となるようです。