国土交通省は、「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門における公募の選定結果を公表しました。一般部門は、具体的に課題解決を図る先導性の高い事業が対象となっており、学識経験者からなる第2回評価委員会による評価結果を踏まえ、中駒産業の「大規模団地再生～多世代・多文化共生コミュニティの創造～」、阪井土地開発の「「うてんて」から育むまちづくり事業～誰もが安心して暮らせる未来へ～」、みんなのまちづくりの「佐久市臼田地区生涯活躍のまちホシノマチ団地」、NECライティングの「IoT照明でのゆるやかな見守りの技術検」の4つが選定事業として決定したようです。国は、この4つの事業所が掲げる提案事業に対して必要となる整備や技術検証に要する費用の一部を補助するとのことです。