東京カンテイは、2018年の全国での分譲マンション普及の度合いを示す「マンション化率」を算出しました。18年1月1日時点での世帯数と、同年12月31日時点の分譲マンションストック戸数を比較して算出したものです。全国のマンション化率は、12.53％で前年よりも上昇傾向にあるとのことです。新築マンションの販売価格が依然として高値圏で推移する中、物件購入できる層が限定されていること、また、購入者からの反響や売れ行きなどを見ながらの供給調整が影響しているようです。三大都市圏では、首都圏が21.88％、中部圏7.95％、近畿圏16.23％となっており、都道府県別においては、東京都は27.40％でトップ、次いで神奈川県が22.77％、大阪府が19.39％と続いています。また、地方圏においては、福岡県が三大都市圏と遜色のない水準となっているようです。最も伸び率が大きかったのは、大阪府が19.39％で、前年よりも上昇しており、大阪市内においては、従来から盛んだった大規模タワーマンション開発に加えて投資用ワンルーム・コンパクトマンションも数を増やしており、大阪府におけるストック戸数の増加分がこの5年間で最も多い1万6,668戸に達しているとのことです。