不動産情報サービスのアットホームは、「地場の不動産仲介業における景況感調査」を発表しました。北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都府県14エリアにおいて、前年同期と比較し、「50」を前年並みとし、業況判断指数（DI）を算出したようです。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,472店の経営者層を対象に、調査期間は18年12月13～24日で、インターネットにて調査を行ったもようです。当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が45.4、近畿圏は47.9でいずれもわずかながら上昇し、特に近畿圏は過去最高値を更新したとのことです。エリア別に見ると、首都圏においては、東京都は23区、都下が前期比で上昇している一方、千葉県は3期連続の低下となっており、過去最高値を更新した近畿圏においては、京都府が52.8で大幅に上昇し、DI＝50を超えたとのことです。19年1～3月期の見通しDIは、首都圏が47.9、近畿圏が50.8と上向き傾向にあるようです。売買仲介の業況DIは、首都圏が45.2とほぼ横ばいで、近畿圏は50.2で、賃貸と同様、調査開始以来最高となり、近畿圏の業況がDI＝50を超えるのは今期が初めてなことで、特に大阪府は前年同期比でもプラス6.2ポイントと大幅上昇し過去最高となったもようです。また、首都圏は東京23区、都下が前期比で低下となった一方、千葉は2期連続上昇し、DI＝50超となったとのことです。見通しDIは、首都圏が46.7、近畿圏が54.7となり、9エリアで上向きとなっているようです。