国土交通省は、「第9回都市計画基本問題小委員会」を開催しました。これまで「都市のスポンジ化」等について検討し対応策をとりまとめていましたが、今回は、人口減少社会におけるまちづくり方針である「コンパクトシティ政策」や、近年の気候変動等に伴う自然災害を踏まえた「都市居住の安全確保」について検討を開始するとのことです。「コンパクトシティ政策」については、市街化調整区域において住宅開発を認める開発の許可の規制緩和により郊外の宅地化が進行する一方で、中心市街地で空き家が増加していることなどを課題とし、「市街地の拡散の抑制」への施策や非集約エリアの土地利用のあり方等を検討していくもようです。また、「都市居住の安全確保」については、土砂災害特別警戒区域は都市計画運用指針において原則として居住誘導区域に含まないこととされつつも、法的拘束力を持つ立地抑制がなく居住誘導区域としている都市も存在している点を課題とし、新たな立地の抑制やすでにハザードエリア内に存在している住宅をエリア外へ誘導するための施策を検討していくとのことです。本年夏までに7回程度会議を開催し、中間とりまとめ案の発表を6月に予定しているようです。