日本木造住宅産業協会と大阪府との間に、『災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定』を締結したと発表しました。今回の協定は、大阪府地域防災計画に基づき、木造による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもので、建設可能戸数は近畿地域において、発災後1カ月で約1000戸を見込んでいます。木住協単独で建設協定を締結するのは、福岡県・熊本県・神奈川・山形県に次いで5県目となり、静岡県、和歌山県との複数の団体による建設協議会等への参画を含めると7件目になるようです。木住協では、47都道府県すべてにおいて同協定の締結を目指しており、今後も準備の整った都道府県から順次、協定締結を行っていくとのことです。