国土交通省は、広島空港運営の民間委託に関する事業概要等を定めた「実施方針」を策定しました。これは、中国・四国地方の拠点空港として国内外の都市との航空ネットワークを拡大するとともに、広域観光の拠点としてさらなる活性化を目指すための取り組みのようです。また、滑走路とターミナルを民間企業に一体運営することにより、民間のノウハウを生かして利用者のサービス向上や地域の活性化を図っていくことが狙いのようです。事業期間は30年（不可抗力延長で最長35年間）で、事業方式は、独立採算型PFI事業とし、国が公募により運営権者を選定し、運営権者は滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施するとのことです。また、国は公共施設等運営権を設定する運営権者より運営権対価を収受し、事業範囲は、空港運営等事業やビル・駐車場事業になるとのことです。この実施方針に関する説明会を3月14日に開催し、実施方針に関する意見を15～29日まで受け付けるとのことです。なお、5月頃に募集要項等を公表し、2020年6月頃に優先交渉権者を選定、同年8月に実施契約を締結し、21年4月頃に空港運営事業開始となるようです。