不動産売買に陰りが出ており、2018年度の取引額が3年ぶりに減少傾向にあるようです。昨年度まで積極的な買い手だった海外勢の売買が減ったことが要因のようです。オフィスを中心に不動産市況は好調ですが、新規供給が少ない物件不足のなか、国内勢の投資意欲は根強いために不動産価格が高止まりしており、日本市場に流入する海外マネーの減少で不動産価格も停滞しているようです。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、18年4月から19年2月までの国内不動産の取引額は3兆2,568億円で、17年度より3割強少ない水準にとどまっています。また、18年12月以降、売買額の前年割れが続いており、年度ベースでみても3年ぶりに減少傾向にあります。投資家別にみると海外勢の取引減少が目立ち、17年度はともに1兆円超だった外資系法人による不動産の売却額と取得額は、18年度は2月まででそれぞれ4,776億円、2,979億円と急減しています。また、大型案件も減少してきており、売買額100億円以上の取引をみても18年度は2月までで前年同期を3割下回る水準にとどまっているとのことです。