国土交通省は、コンパクトシティ実現に向け2014年からスタートした「立地適正化計画制度」の実効性を高めるための方策について「都市計画基本問題小委員会」を開催しました。同制度では、市街地に居住を誘導し人口密度を維持する「居住誘導区域」と生活サービスを誘導する「都市機能誘導区域」を自治体が定め、市街地を集約し公共交通の維持充実を図るといったもののようです。この5年間で440都市が取り組んでおり、186都市で計画が作成・公表されています。これまでの取り組み状況では、人口10万人未満の自治体の取り組みが遅れていること、住宅政策や公共施設の再編などとの連携が今一つであること、人口分布や公共交通、空き家状況や地価動向などの分析を行なっていない都市が見られるなどの特徴があったようです。また、居住誘導区域を設定した都市のうち人口が減っている都市が3割あり、都市機能誘導区域を設定した都市のうち3割で誘導施設数が減少していたとのことです。これらの成果を踏まえ、居住誘導区域の設定方針、公共交通網など他の関連計画との一体性、周辺自治体同士の広域連携、効果の把握、住民や自治体への働きかけをどのように取り組んでいくか問題提起すると、「IoTを活用した働き方改革の中で居住と就労空間を分離する考えだけでなくこれらを一体化していく考えも必要」「住宅政策と交通政策との連動は必須」「都心から郊外への流れ、二地域居住の流れも考察すべき」「立地適正化計画を策定することで、他の政策に自動的に連動するようにすべき」などの意見が出されたもようです。