国土交通省は、「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」報告書のとりまとめを公表しました。同省では、建築物に係る免震材料、制振部材に係る不正事案を受け、専門的見地から不正事案の原因究明結果の検証を行なうとともに、再発防止策などについて提言することを目的に、外部有識者による委員会を2018年10月に設置し検討を重ね、今後行なうべき再発防止策として免震材料の大臣認定制度等の見直しについて提言したとのことです。具体的には、検査時の入力値、設定値、最終結果を得るに至った過程を含む記録など、結果の信頼性を確認するための必要なものを保存すべき検査データとして明確化し、性能評価時に検査データが保存・改ざん防止措置が実施されているかを審査するとのことです。また、既認定事業者についても指導を行い、発注者による検査データと検査成績書の突合せによるチェックの推進などのさまざまな対策が挙げられ、不正事案に係る事業者への今後の対応として、同省が事業者へ立ち入り検査を実施するとのことです。