総務省は「平成30年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果を発表しました。『住宅・土地統計調査』は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査であり、1948年以来5年ごとに実施しているもようです。調査時期は平成30年10月で、調査対象は約22万調査区、約370万住戸・世帯となっています。総住宅数は、前回調査比3.0％増の6,242万戸で、総住宅数の増加数は、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸となっており、1都3県で全国の増加数の4割を占めているもようです。また、居住世帯のある住宅は5,366万戸で、一戸建てが2,876万戸、長屋建てが141万戸、共同住宅が2,334万戸となっています。共同住宅の住宅数の推移をみると、昭和63年から平成30年までの30年間で2倍以上増加しているようです。住宅に占める共同住宅の割合が最も高いのは、東京都で71.0％、次いで沖縄県の59.0％、神奈川県55.9％となっています。「15階建以上」の共同住宅の住宅数は93万戸と、平成15年から30年までの15年間で60万戸増加しており、この増加数は東京都が17万戸と最も多く、次いで大阪府が12万戸となっており，この2都府で全国の増加数の約5割を占めていることになるようです。また、空き家数は、前回調査比3.2％増の846万戸で、空き家率が13.6％で過去最高となっているのが現状で空き家数の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が431万戸、「売却用の住宅」が29万戸、別荘などの「二次的住宅」が38万戸、「その他の住宅」が347万戸となっています。空き家率の最も高いのが、山梨県で21.3％、次いで和歌山県20.3％、長野県19.5％となっており、空き家率が最も低いのが、埼玉県および沖縄県で10.2％、次いで東京都10.6％、神奈川県10.7％となっているとのことです。