国土交通省は、「ESG不動産の評価に関する調査」結果を発表しました。昨年3月にESG投資の普及促進に向けた勉強会の最終結果において､不動産鑑定評価への反映を含めたESG不動産投資の基盤整備の方向性が示されたとのことです。これを踏まえESG不動産に対する投資家および入居企業の意向や不動産価格等への影響に関するアンケート調査を実施したもようです。企業年金基金、厚生年金基金、Ｊリート・私募リート・私募ファンド運用機関、金融機関、一般事業会社3,000社を対象に郵送アンケートを実施し、調査期間は2018年10月1～25日で、有効回答数は411社となったようです。不動産投資家・ビルオーナーがESG不動産への投資を行なう理由として、「入居者や入居企業がESGを重視して入居を選別しているから」という回答が3割を超えており、ESG不動産の普及促進に必要な施策として「ESGに関する検証結果や好事例の開示」「ESG等の要素を「見える化」する新たな認証制度の創設」といったことがあげられたようです。