国土交通省は、国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会の2019年のとりまとめおよび、3年間の全体とりまとめを公表しました。これは、国土形成計画の推進に関して、「住み続けられる国土」の実現に向けた施策の調査目的に2016年4月に設置しており、3年にわたる審議を終えたもようです。2019年とりまとめでは、「新たなコミュニティの創造を通じた新しい内発的発展が支える地域づくり」として、地域の定住人口や関係人口の増加につながるコミュニティ創造等について議論した内容を記載しており、地域づくりにおいて地域住民の主体的な取り組みが強調される「内発的発展」に対して、地域住民が主体となり外部の事業者等と連携して取り組むことを「新しい内発的発展」と位置付け、各地で展開されている地域づくり事業等の事例を紹介しているようです。3ヵ年の全体とりまとめでは、これまでの議論を踏まえて「新しい内発的発展」などの住み続けられる国土の実現に向けた施策の方向性を整理し、活動人口の増加につながる「新たなコミュニティ」を創り出すために、「人」「場」「仕組み」の3つの観点で要素を整理したもようです。「人」の観点では、コミュニティデザイナーの育成や地域間交流による人材育成の必要性について提言しており、「場」の観点では、カフェや温浴施設、コワーキングスペースなどを複合的に整備することで新たなコミュニティ空間が形成できるとし、「仕組み」の面では、シェアリングエコノミーの活用等を提案したとのことです。