日本建設業連合会は、2019年4月の国内建設受注額が前年同月比25.6％減の7,600億円だったことを発表しました。3月に消費増税の特例措置を考慮して駆け込み発注があった反動により、4月の受注が大きく減少したもようです。東京五輪の開催が決まる前の2013年以来の水準となり、4月単月の受注額が1兆円を割るのは3年ぶりとのことです。民間企業からの4月の受注額は、前年同月比18％減の5,930億円で、非製造業が同22.7％減の465億円となったことが影響したようです。オフィスビルや住宅、学校の発注が3月に前倒しされたため、不動産業は同42.4％減の973億円、サービス業は同34.6％減の1,177億円となったとのことです。官公庁からの受注額は、44.2％減の1,660億円で、国の機関からの受注額が同60.5％減の1,020億円と大きく減少したもようです。