国土交通省は、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、5団体の調査を支援対象として採択しました。同調査は、空き地対策に関して、NPO団体や民間事業者や法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対し、国がその実施に要する費用の一部を支援するとのことです。4月24日～5月23日にかけて調査実施団体を募集しており、採択された団体は、「空き家等利活用支援協議会」や「緑が丘西自治会」、「一級建築士事務所こと・デザイン」などの5団体のようです。また同日、同調査の二次募集を開始しており、応募期限は7月25日までで、学識経験者等で構成する有識者委員会の評価を踏まえ、8月をめどに同省が採択事業を決定するとのことです。なお、応募詳細についてはホームページに掲載されているようです。