アルヒとHEROZが住宅ローンの不正利用検知システム構築に向けて業務提携したことを発表しました。過去10年間の住宅ローンの審査情報などを、HEROZの最高峰のAI「HEROZ Kishin」に読み込ませることで住宅ローンが投資用不動産に不正に利用される疑いのある申し込み（不正利用懸念案件）を検知するシステムを構築し、年内に運用を開始し、運用開始後も順次バージョンアップを行ないながら検知精度を高めていくようです。また、独自に不正利用懸念案件について慎重な審査を行なっているが、8月を目途にRPA（AIなどを活用したオフィス業務の効率化や自動化に向けた取り組み）による自動仕分けを開始する予定にしており、不正利用検知システムの導入で、より正確かつ広範囲な不正利用懸念案件の検知と、AIの活用による時間および工数短縮の両立を目指すとのことです。