国土交通省は、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表しました。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2019年3月31日時点で全市区町村の約6割（60.4％）となる1,051団体が策定しており、2019年度末には7割を超える見込みのようです。都道府県別にみると、2017年度末時点で策定済み市町村の割合が100％となっている高知県の他に、今回初めて大分県で100％となり、石川県、富山県でも9割を超えているとのことです。周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、2018年度末までに市区町村長が1万5,586件の助言・指導を実施しており、勧告を行なったものは922件、命令を行なったものは111件、代執行を行なったものは165件となったもようです。