価値総合研究所と日本不動産研究所は、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」の事業者募集を開始しました。同事業は、国土交通省から委託を受けた「健全な不動産投資の促進に向けた観光整備のための調査業務」の一環であり、不動産特定共同事業等の証券化手法を活用した有休不動産の再生・活用を全国に普及することを目的にしているようです。不動産特定共同事業等の証券化手法による公的不動産の活用事業、有休不動産の再生事業またはESGに資する不動産投資を行なおうとする事業者または複数の事業者からなる事業者等の募集・選定を行なうとともに、選定した事業者等に対して専門家を派遣し、法務、会計、税務面の検討、事業計画の策定等について支援するとのことです。募集期間は、7月1～31日で、募集要項等は、ホームページに掲載されているようです。