国土交通省は、第1回目の「次世代住宅プロジェクト2019」の採択事業者を決定しました。これは、住宅においてIoT技術等を活用して、（1）高齢者・障がい者等の自立支援（2）健康管理の支援（3）防犯対策の充実（4）家事負担の軽減・時間短縮（5）コミュニティの維持・形成等の実用化に向け、課題・効果などの実証を行なうプロジェクトの整備費の5項目について一部を補助するもののようです。公募した結果、4つの事業者が応募しており、学識経験者からなる評価委員会による評価結果を踏まえたうえで、サンヨーホームズの「シニアマンションへのIoT機器導入による管理スタッフや離れて暮らす家族の見守り負担軽減プロジェクト」を採択したとのことです。また、第2回目となる募集を開始しており、（1）IoT技術等を活用した住宅であること（2）令和元年度に事業着手するもの（3）「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであることが主な要件となっているようです。補助率は、補助対象費用の2分の1で、補助限度額は1プロジェクト当たり原則5億円だということです。