国土交通省は、山形沖を震源とする地震の被害に対する被災地支援策を発表しました。最大震度6強を観測した地震により、住宅の屋根瓦が落下する被害や観光需要の落ち込みや各種公共土木施設の被害などが確認されており、被災した住宅の補修について、融資限度額を一戸当たり730万円、金利0.454％で償還期間20年以内とする住宅金融支援機構の低利融資を行うとのことです。また、社会資本整備総合交付金等を活用し、住宅の補修・改修事業については、地方自治体の負担する費用の原則50％の補助を行うもようです。被災した公共土木施設については、復旧工法の助言・指導により復旧を加速させており、観光業の風評被害対策として山形県・新潟県における宿泊料金の割引に係る支援を早急に実施する計画のようです。