国土交通省は、ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験を実施するにあたり、7月16日から参加事業者を募集すると発表しました。今回実施するのは、（1）個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明（2）賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付、の2つの社会実験になっており、実験は10月1日から始め、（1）は1年間、（2）は3ヵ月間の予定となっているようです。社会実験への参加を希望する事業者は、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明」、「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付」と記載されているホームページ上から参加登録申請を行なうようになっており、現在実施している「法人間売買における社会実験について」は、個人を含む売買取引の実験と並行して継続実施していくとのことです。