国土交通省は、不動産証券化の手法を使って遊休不動産等の利活用を進めるために、専門家の派遣等による支援を求める事業者の募集を開始しました。人口減少、少子高齢化等により全国において増加する空き家・空き店舗等の遊休不動産を地域資源として再生・活用することが地方創生に必要とされている中、2017年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により、小規模不動産特定共同事業の実施が可能になっており、こうした手法を用いて遊休不動産や公的不動産の利活用、またはESGに資する不動産投資等を検討する事業者を支援し、優良事例の案件化を促進、事例・ノウハウを蓄積して横展開することで地方創生につなげていきたいとのことです。なお、募集期間は7月31日までとなっているようです。