三友システムアプレイザル不動産金融研究所は、「三友地価インデックス東京圏の最新地価動向」を公表しました。2019年4～6月の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス0.5％・前期比プラス0.5ポイントで、11四半期連続でプラスとなっており、商業地は同プラス7.4％、同マイナス11.7ポイントで、19四半期連続のプラスで堅調に推移しているようです。都県別にみると、住宅地は千葉県と埼玉県がプラスだったものの東京都はやや陰りがみえており、また、商業地は、東京都は前年同期比プラス7.5％、神奈川県も同プラス4.9％、千葉県も同プラス8.8％、埼玉県が同プラス14.8％で、いずれも上昇傾向にあるようです。1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が71.5で7割台を維持しており、商業地は60.6で、不動産ミニバブル期超えの水準まで回復しているとのことです。都県別にみると、住宅地は東京都と神奈川県が相対的に高く、商業地は回復基調にあるものの住宅地に比べ圏域全域でそれぞれ水準は低くなっているようです。都心3区は、商業地が多く標準価格が高いため変動幅が大きくなる傾向にあり、地価指数は、南西部の水準が高く、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく回復力が弱いとのことです。