観光庁は、「住宅宿泊事業法の施行状況」を公表しました。住宅宿泊事業の届出件数は1万8,512件で、同法が施行された時期に比べると約8.4倍に拡大しているとのことです。住宅宿泊事業者からの定期報告に基づいて取りまとめた4月1日から5月31日の2ヵ月間の宿泊実績は、宿泊日数が2～3月に比べ23.7％増加し、届出住宅当たりで21.3日だったとのことです。都道府県別にみると、東京都が13万7,911日で最多、次いで大阪府が4万2,515日、北海道が2万7,386日となったもようです。宿泊者の全国合計は、33万5,163人で、届出住宅当たり23.8人になっており、都道府県別にみると、東京都が12万795人で最多でしたが、届出住宅当たりで換算すると岐阜県が48.1人で最も多く、次いで山梨県45.0人、石川県44.2人となったもようです。また、宿泊者の国籍は、日本国内に住所を持つ人が9万89人で構成比26.9％、一方、海外からの宿泊者数は24万5,074人で、構成比73.1％であり、海外からの宿泊者を国籍別でみると中国が最も多く、米国、韓国、台湾、香港と続いており、上位5ヵ国で外国人宿泊者の57.5％を占めたとのことです。