国土交通省は、2019年度3回目となる「PPP（官民連携事業）／PFI（公共サービスの提供を民間主導で行なう取り組み）推進のための案件募集」を開始しました。地方公共団体における官民連携事業の導入に関する取り組みを募集し助成等を行なうとのことです。先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査費を助成する「情報整備支援型」で募集するようで、調査費用のうち、コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費を助成し、1件当たりの上限は2,000万円、ただし、都道府県および政令指定都市は、コンセッション事業に関するものを除き、補助率2分の1で上限1,000万円になるとのことです。なお、締め切りは2019年8月9日までのようです。