国土交通省は、32回目となる国土審議会土地政策分科会企画部会を開き、2020年に実施を予定している土地基本法の改正に向けた新たな「総合的土地政策」の検討に着手しました。同部会では2016年に個々の土地に着目した最適な活用・管理の実現を目指すとした「土地政策の新たな方向性2016」をとりまとめており、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行や、国土調査のあり方に関する検討小委員会報告など、人口減少社会に対応した土地政策の再構築に向けた動きが加速してきたことから、新たな総合的土地政策の検討を再開するとのことです。バブル期の地価抑制を目的にした土地基本法は、土地の利用や取引に関する事業者や国民の責務等について規定されているものの、「土地を単に所有している場合」についての規律が明確ではないため、基本理念、責務、基本的施策に「利用」だけでなく「管理」を盛り込み、その必要性、責務・役割分担の明確化、政策の再構築を図るもようです。とりまとめの具体的な見直し項目として「所有者が不明な場合を含め地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための措置」「土地の利用・管理に関して所有者が負うべき責務やその担保方策」「既存住宅流通の活性化の推進」「ESGやSDGｓに沿った中長期的な投資を呼び込むために必要な環境整備」等を挙げ、土地政策の全体像、優先的に取り組むべき具体的施策について年内いっぱい検討していく方針のようです。