国土交通省は、5回目となる「平成30年土地基本調査に関する研究会」を開催しました。1993年から5年おきに実施してきた『土地基本調査の精度・設計上の課題』を含め、調査手法や調査事項の検討を進めており、2018年7月から実施している同調査の実施状況に合わせて「土地保有・動態調査」についても情報を共有したとのことです。平成30年土地基本調査は、49万2,996法人に調査票を送付し、今年6月末時点の回収数は38万2,592件で、このうちオンライン回収数は3万9,975件だったようです。前回調査より回収数は4.1ポイントアップ、オンライン回収数は5.0ポイントアップし、回収率全体の引き上げに貢献しているようです。しかし、各設問の回答率は約9割で、今回追加した設問については約7割にとどまったようです。この調査結果は、今年9月に速報集計を出し、来年9月には確報集計を公表する予定とのことです。『土地保有・動態調査』は、1973年から実施してきた『土地動態調査』と、70年から実施してきた『土地保有移動調査』を統合したものであり、全国の過去1年間に行なわれた土地取引の売主・買主の属性や法人の土地の所有状況の実態を調査しているもののようです。土地基本調査は、地域の土地所有状況と土地保有・動態調査でフローを調査することにより法人所有の土地を構造的に把握しているとのことです。