マンション販売の不振が強まっており、不動産経済研究所は、7月の首都圏のマンション発売戸数が前年同月比35％減の1,932戸と7カ月連続で減少したことを発表しました。7月の1戸当たり価格は5,676万円で前年同月比より8％下がっているとのことです。地域別の発売戸数で単価が高い都区部が922戸で36％も減少していることが主因となっているようで、販売不振を背景に不動産業者がマンション価格を徐々に引き下げていることも影響したもようです。価格の引き下げにもかかわらず、発売したその月に物件が売れた割合を示す契約率は68％となっており、10月の消費増税前の駆け込み需要も見込めないため、販売の低迷を懸念しているようです。また、7月末の販売在庫数は7,115戸で前年同月に比べて853戸も積み上がっており、7月までの累計発売戸数も1万5,368戸にとどまっているようです。また、首都圏の建売住宅市場動向は、新規発売が前年同月比18.5％減の375戸、地域別にみると、東京都149戸、千葉県20戸、埼玉県113戸、神奈川県93戸、茨城県0戸となっており、月間契約率は49.1％、1戸当たりの平均価格は5,667万4,000円、即日完売戸数は0戸、月末の繰越販売在庫数は前月比2戸減の764戸だったとのことです。