国土交通省は、大規模地震時の円滑な被災宅地の危険度判定に向けて「広域支援マニュアル」と「情報共有マニュアル」を策定し公表したことを発表しました。地震時には多くの宅地被害が生じ、特に広域な被災の場合は2次災害防止や復旧に向け迅速に被災宅地危険度判定体制を整え、判定を進めることが重要となるため、「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」と「被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアル」の2つのマニュアルをまとめたとのことです。「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」は、地震発生後に直ちに被災宅地数を推計し、それを基に必要な判定士を算出することや判定活動をどのエリアから着手すべきかの判断方法を示しており、「被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアル」は、被災者が復旧の目安に活用したり被害状況が一覧できるように汎用性のある地理情報システムのデータフォーマットで整理する方法の紹介をしているようです。